離婚したいのだが、相手側がそれに応じてくれなくて困っている。

別居中なのですが、旦那が生活費をまったくくれない。このまま離婚するにしても、生活費など請求することはできないのか。

別居中の妻が子供に会わせてくれない。

子供と離れて暮らしている夫婦の一方が、子供に会う権利のことを面接交渉権といいます。
夫婦が婚姻中は、親権は共同して行うとされており、親権者は子の監護及び教育する権利を有し、義務を負っています。夫婦が別居状態にあったとしても、子と同居していない親が子と面接交渉をすることは、子の監護のひとつとして認められているのです。
ただし面接交渉が認められる基準は、あくまで子供の利益、子供の福祉です。したがって、子供の不利益となるような場合には、面接交渉権は制限を受けることがあります。
依頼者自身がご自身で子供に会わせてもらえるように交渉したとしても、実現する可能性は低いものと考えられます。面接交渉を求めて、家庭裁判所に調停の申立てを行うのがよいといえるでしょう。

夫婦というのは関係性が近い分、トラブルが起こると非常に感情的になりやすい部分があります。また問題が起こると、もう顔も見たくない…となるケースも多いといえます。第三者が代わりに話し合いを行うことで、冷静な話し合いができるのはもちろん、直接話をしなくてすむため精神的な負担が軽くなることもメリットでしょう。

離婚における金銭トラブルでよくあるのは、婚姻費用の未払いです。例えば別居期間中などに、夫側から妻側へ生活費が支払われない…というものです。話し合いでの解決を目指しますが、難しい場合は算定表に基づき調停で、妥当な金額を請求することができます。
また離婚時の財産分与も起こりやすい問題です。結婚をすると、そこから築き上げた財産は、夫婦が半分ずつ所有しているものとなります。しかし単純に半分にできない不動産、夫名義でローンが残っている財産などがある場合、すべてがきれいに半分に分けられる訳ではありません。弁護士は依頼者の意見を尊重しながら、よりよい解決ができるように話し合いを進めます。

依頼者は夫が職場の同僚と浮気をしていたことがわかり、1人の子供を連れて実家に帰っている方で、夫とは離婚をしたいという相談でした。
夫の不貞の事実を証明する証拠は、依頼者ご本人が調査会社に依頼して揃えており、不貞の期間は半年間にも及んでいました。しかし夫は離婚に応じず、子供の親権も譲らないとの姿勢でした。依頼者の方は、「夫と離婚して子供と2人でやり直したい。しかし夫との話し合いは感情的になってしまうのでこれ以上したくない」という相談に来られました。
依頼者に代わり夫側に離婚の交渉をしましたが、協議離婚は難しく、離婚調停へと移行しました。調停において、依頼者が集めた証拠により夫の不貞行為にあることは決定的となり、離婚することには夫も同意をしました。
子供の親権・養育費・慰謝料・財産分与については、難航はしたものの、粘り強く調停期日を重ねた結果、依頼者の満足のいく結果で合意に至ることができ、調停離婚が成立しました。